平塚盲学校 on the web

平成29年度 学校評価

 

視点

4年間の目標

1年間の目標

取 組 の 内 容

校 内 評 価

学校関係者評価

総合評価( 319日実施)

(平成 年度策定)

具体的な方策

評価の観点

達成状況

課題・改善方策等

( 130日実施)

成果と課題

改善方策等

教育課程

学習指導

・視覚障害による学習上または生活上の困難を主体的に改善・克服するための専門的な指導を系統的に行う。

○視覚障害についての高い専門性と系統性のある授業実践を目指し、研修や研究の機会を通して職員で学び合い・支え合えるようにする。

○年間を通して新着任者研修および授業研究等の研修・研究を効果的・継続的に実施し、授業や講義を見たり聞いたりするだけでなく、研修の講師となる機会を持つことで自らの知識や技能を見直し、他者に伝え合いながら専門性の向上につなげる。

 

○できるだけ多くの職員が研修や研究の機会を持ち、お互いの知識や技能を伝え合い、学び合うことができ、それを授業実践の場につなげることができたか。

 

○新着任者研を年間27回、研究授業を年間9回実施し、視覚障害に関する専門性と授業力向上に向けた取組みを計画的・組織的に実施することができた。

 

○研究授業後の授業研究では一般的な意見交換や感想の発表にとどまることも多く、よりテーマ性のある深みのある授業研究を進めていくことも必要である。

 

○教員の研修や研究の成果を保護者に還元し、今年度実施した保護者対象の「歩行指導研修会」のような研修会を積極的に企画してほしい。

 

○新着任研修会やプロ盲タイムにおいて、本校教員自らが講師となり、組織的にお互いに教え合い・学び合う体制ができてきた。今後、研修の成果をどのように授業に還元していくかが課題である。

 

○視覚障害教育に関する知識や技能をさらに系統的に身につけていけるように研修研究を工夫し、授業改善につなげていける手だてを検討していく。

幼児・児童・

生徒指導・支援

・幼児児童生徒一人ひとりの実態をふまえ、課題を的確に捉え、個別教育計画にもとづいた指導や支援を組織的に行う。

○幼児児童生徒の実態を複数の目で確認しながら正しく把握し、その中で適切な課題や目標設定にもとづいた指導や支援を実践する。

○個別教育計画における長期目標や短期目標の内容を複数の教員で多角的に考え、より具体的な系統性のある目標や手だてとなるようにする。

 

 

○専門職等も含めた複数のメンバーで幼児児童生徒の実態把握・目標設定・評価を行い、チームによる指導や支援を実践することができたか。

 

○幼児児童生徒の個々の実態の把握または目標や手だての設定において個別教育計画を柱とし、保護者も含めた関係者の情報を共有した上で作成することができた。専門職教諭と担任の連携も必要に応じてできつつある。

 

○専門職教諭との連携についてはより組織的に校内全体に広げていけるよう、システムを整備していく。

○教員間や保護者とのコミュニケーションを密にし、必要な情報をタイムリーに共有しながら支援にあたれるようにしていく。

 

○視覚障害を持つ幼児児童生徒の多様性には独特のものがある。過去の支援内容にとらわれることなく、個のニーズに応じた最善の支援ができるよう、一人ひとりの自立へのロードマップが必要である。

 

○複数のチームで計画から評価を行うことにより、より客観的で個別のニーズに応じた指導・支援が行えるようになってきた。今後は長期的な目標と短期的な目標を明確にし、目指す姿をより具体的にイメージしながら指導や支援にあたることが必要である。

 

○幼児児童生徒にかかわる複数教員チームのそれぞれの役割をできる限り明確化し、多角的な視点を持って指導・支援を行っていく。また、チームとしての振り返りの機会を多く持ち、必要に応じたタイムリーな指導・支援の改善を行っていく。

進路指導・支援

・幼稚部や小学部を含む早期から高等部まで自分の将来について主体的に考えられるように支援し、一貫した進路支援を行う。

○幼稚部から専攻科までを見通した一貫性・継続性のある進路支援の実現に向け、幼児児童生徒の進路計画を組織的に考え、全校で情報共有できるようにする。

○学部説明会や体験入学または進路説明会や進路懇談会等を計画的に実施し、保護者等とできるだけ早い時期に進路に関する情報を共有できるようにするとともに幼児児童生徒本人・保護者・教員が将来の進路選択や進路決定に対するイメージ作りができるような発達段階に応じたキャリア教育の視点を持った教育活動を展開する。

 

○幼児児童生徒や保護者が進路に対する具体的なイメージを持てるような取組みを学校組織として推進することができたか。また、国家試験合格にむけた有効な支援を組織的に行うことができたか。

 

○幼児児童生徒の実態やニーズまたはキャリア発達段階に応じた進路支援が実践できるよう、保護者面談・保護者進路見学会・ケース会を積極的に実施した。また、国家試験対策として模擬試験や補習などを実施することができた。

 

○保護者や教職員が幼稚部から高等部までの進路選択や進路決定に係る流れについての具体的なイメージを持てるような手だてを今後検討していく必要がある。

○幼児児童生徒の中長期的な目指す姿を保護者と共有し、丁寧な進路支援を行っていく。

 

○幼児児童生徒の進路指導においては、教員の専門的な知識や技能を与えるだけでなく教員自らの経験や見聞が自分の経験や見聞として自覚できるような指導が必要である。

○幼小中高の保護者が一律に進路に関する情報を得られるよう見学会等の企画運営については配慮してほしい。

 

○高等部と進路支援部が連携し、理療科体験プログラムの取組みを行うなど、学校全体としてより組織的に校内で連携した進路支援の取組みを行うことができた。

○夏季休業中を中心とした補習体制を強化し、国家試験合格に向けた取組みを組織的に行った。

 

○今後もさらに学校として一貫性や継続性のある進路支援となるよう、幼小中高のそれぞれの学部で進路支援を進める上でのポイントや課題を整理し、進路選択や進路決定の流れがよりスムーズなものになるよう全校で検討し、情報共有をしていく。

地域等との協働

・関係諸機関や地域とのつながりを強化し、連携・協力・支援体制を確立するとともに、視覚障害教育や盲学校に関する情報を発信する。

○視覚障害教育に関する地域センター的機能を充実させるための取組みを組織的に行い、その成果や結果を校内で分析・検討しながら県内の視覚障害教育のネッ

 

トワーク作りを推進していく。

○センター的機能の充実に向けたプロジェクトチームを立ち上げ、そのメンバーを中心にして、弱視級のある小中学校または乳幼児教育相談等に係る幼稚園や保育園および関係諸機関(医療・福祉・行政等)への働きかけや広報活動を継続

 

的に行い、その成果や課題を全職員で共有し改善につなげていく。

 

弱視級を中心とした「学校間連携・学校支援」、「乳幼児支援」、医療や福祉・行政等との「関係諸機関との連携」という3本柱を中心に実際の働きかけ(広報活動

 

や情報共有など)を行いながら、それぞれのネットワークの構築・連携強化を推進できたか。

 

○地域や県内の保育園・幼稚園・小学校・中学校とのネットワーク作りにむけ、盲学校についての周知活動や巡回相談等を計画通り実

 

施することができた。

○学校案内用リーフレットやポスターを一新し、PR活動に利用した。

 

○東京都立久我山青光学園との連絡会を通して、特に視覚障害教育においては教育機関と医療機関の早期からの連携協力が、必要不可欠であることを再認識した。県内の医療機関についても、どのよ

 

うなつながりを持てるか今後検討していく。

 

 

○地域における「盲学校」はまだまだ知名度が低い面がある。何をどのように学習しているのかということについての理解を深めるためにも、その特色をもっと前面に打ち出して教育活動を行う

 

べき。

 

○「弱視級を中心とした学校間連携・学校支援」「乳幼児支援」医療や福祉・行政等の「関係諸機関との連携」という3本柱を中心に、実際の働きかけ(広報活動や情報共有など)を行いながら、ほぼ計画

 

通りそれぞれのネットワークの構築・連携強化の推進を進めてきた。

 

○本校の地域のセンター的機能を充実させていく視点から、新たに構築されたネットワークをより質の高い視覚障害教育の提供にどのようにつなげていけば良いかということについても多角的

 

に検討を進めていく必要がある。

学校管理

学校運営

・安心安全な学校作りを推進し、組織として指導体制や管理体制の見直しや整備を進める。

 

○幼児児童生徒が様々な訓練を通して、自らが危険や危機を察知し、状況に応じた行動をとることができるよう支援を行う。

○「TPO」(時間・場所・状況)に変化を持たせ、シェイクアウト行動などの幼児児童生徒の自助行動を促しながら、防災訓練を実施する。様々な状況を想定し、危険や危機への対応力が身につくように工夫する。

○様々な発災状況を想定した防災訓練等を実施し、幼児児童生徒自らが、早期に危険箇所を把握したり、主体的に自分の身を守れるようにすることができたか。

 

○停電などの様々な発災状況を想定した防災訓練を実施し、その中で幼児児童生徒、教職員が「自助」の意識を持ち、主体的に自分の身を守れるようにするための避難動作を確認することができた。

○平塚市役所、平塚消防署や平塚警察と連携協力し、消火器訓練・放水訓練・さす股訓練などを計画通り実施することができた。

 

○火災時の出火場所や震災時の建物の被害状況に対応した一時避難場所の設定をしていくことが必要。視覚障害者に配慮しながら避難場所を複数設定していくことも考えていく。

○防災協定を締結している近隣施設との連携の内容についても再確認していく必要がある。

 

○防災訓練には「リアリティ」が不可欠。あくまでも実践的・現実的な訓練の積み重ねを期待している。

 

○防災訓練をはじめとする緊急時の対応訓練では様々な状況設定をすることで、職員・幼児児童生徒ともに緊張感や自らが自分の命を守ろうという意識を持って取組むことができた。

○平塚市役所、平塚消防署や平塚警察または近隣の横浜ゴム(株)や平塚共済病院との連携協力体制を築き、防災や防犯に関するネットワーク作りを進めることができた。

 

○今後もさらに様々な発災状況を想定し、複数の負傷者の設定や、利用できない避難経路の設定等、未実施の想定での訓練も盛り込んでいく。

○日常的に防災に対する幼児児童生徒の意識の向上のために、どのような教育活動が必要なのか学校全体で組織的に考えていく必要がある。

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